静岡市議会 2023-02-14 令和５年 総務委員会 本文 2023-02-14
このほかにも、これらの取組を確実に実行するためには、庁内の関係部署と連携いたしまして、災害情報システムを活用した情報収集から提供までを一連の流れとする訓練を繰り返し実施することで、災害情報を速やかに収集、提供できるよう取り組んでいきたいと考えております。
このほかにも、これらの取組を確実に実行するためには、庁内の関係部署と連携いたしまして、災害情報システムを活用した情報収集から提供までを一連の流れとする訓練を繰り返し実施することで、災害情報を速やかに収集、提供できるよう取り組んでいきたいと考えております。
君 副委員長 山 本 彰 彦 君 委 員 寺 澤 潤 君 同 風 間 重 樹 君 同 大 村 一 雄 君 同 内 田 隆 典 君 同 佐 藤 成 子 君 同 石 上 顕太郎 君 ────────────────────────────── 出 席 説 明 員 連携調整監
まず、消火栓設置の関係でございますけれども、市民の安心・安全にとってはやっぱり密接に関わることでありますので、計画どおりに事業進捗ができるよう、消防局は水道部と連携を密にしていただきたい。 なお、4,000万円を超える大きな繰越しであり、毎年のこととなっているようであるなら、実施可のベースに落とすことも考える必要があると思われるので、検討をお願いしたい。
昨年、文科省、厚労省が連携してヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム報告を公表いたしました。その中で、このプロジェクトチームが学校教育に求めていることは、ヤングケアラーを把握する取組及び支援・理解・啓発の推進であります。早期に実態を明らかにし、その後には対策を次の段階に進めなければなりません。そこで、以下お伺いをいたします。
◎教育長（風間忠純） 学校の教員は資産運用の専門家ではございませんので、外部の専門家や団体などとの連携も有効であると考えております。 以上でございます。 ○議長（中村純也） １番、則武優貴議員。 ◆１番（則武優貴議員） それでは、どのような場面で専門家の活用が考えられますでしょうか。 ○議長（中村純也） 教育長。
こういった支援とともに、随時の相談にも応じまして、保健福祉センター等の関係機関が連携しながら切れ目なく支援を継続していくものでございます。 43 ◯井上委員 およそ分かりました。
それから、この移住・就業補助金につきましては、県の取りまとめによる補助事業でございますので、県のほうでも移住・定住情報サイト「ゆとりすと静岡」というホームページを持っておりまして、そこで本市も連携をしまして、周知、広報、ＰＲをやっているところでございます。
さて、人口減少など、これからの社会状況を見据えますと、三島市の持続的発展を成し遂げるためには、今後、人や企業からさらに選ばれる魅力あるまちづくりや官民連携を一層推進していくことがますます重要になります。
それで、これを前に進めていくためには、やはり警察との連携が非常に重要であるというふうに思いますけれども、今後、裾野市は警察との連携を強くするためにどのように進めていくお考えでしょうか。 ○議長（中村純也） 環境市民部長。 ◎環境市民部長（杉山和哉） 裾野警察署とは、交通安全対策ですとか防犯対策等を通じまして連携協力しております。
災害時における市の災害対策本部と消防団団本部の連携について伺います。 ○議長（中村純也） 環境市民部長。 ◎環境市民部長（杉山和哉） ２の（３）のご質問にお答えします。 市災害対策本部が設置された場合、消防団長は消防班の本部員として市災害対策本部に配置されます。
まず、焼却炉の更新におきます広域連携も含めた今後の方針と費用についてでございますが、現在の焼却施設は令和17年度まで使用し、新たな焼却施設は14年後の令和18年度からの供用開始をしようと考えております。
◆１０番（富田まゆみ） 単独の自主防災会だけでは対応が難しい事例の増加が予測される中、自治会同士がお互いに助け合う姉妹自治会協定や地区まちづくり協議会単位の連携推進が有効と考えます。 今回の災害では、当初予想された南部での被害はそれほど大きくはありませんでした。
当市においても、様々な民間企業との連携を発展させ、将来を見据えて、優れたデジタルの新技術に精通をした人材を採用していく。その方の下で一定期間働く方が、次の人材として成長されていく。まさに、市役所にいながら人材育成が可能となってまいります。
より具体的な課題解決を図りたいとの要望があり、本年 7月に各支部へ課題を募ったところ、新規会員の加入促進、休会クラブ・未設置地区への対応、自治会・まち協との連携強化、事業の活性化、クラブ運営のデジタル化と事務軽減の支援体制の強化が挙げられました。今、 5点挙げたわけなんですけれども、掛川市といたしましても、この 5つが主要課題であると考えております。
医師会との連携は不可欠、医師会への御相談が不可欠、御相談を重ねてまいりたい、医師会とも相談する中で詳細を定めていくことが重要等々、弁明されていました。そして、今年２月の経済建設委員会では、私の質問に対し初めて、現在進行形で協議が行われていることが次のように答弁されています。
また、林道という性質上、一般の方の通行が少ない場所でありますので、森林組合等の林業事業体や山林所有者の方々からの情報が得られるように連携強化をしてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（中村純也） 14番、賀茂博美議員。 ◆14番（賀茂博美議員） ８月にも点検はされたということで、その際にあったところの箇所について修繕をされたことにつきましては了解いたしました。
掛川市としましては、関係部局が連携し、持続可能で自然災害に強い安全・安心なまちづくりを推進するため、河川改修やしゅんせつ、雨水貯留施設の整備など、総合治水計画に基づく効果的な雨水対策を着実に実行し、浸水被害の早期軽減に取り組んでまいります。
駅前に高度機能を有する健診センターや外来ができるということで、三島市には大学病院はなかったことから、市民には、専門性の高い高度な診療を受けられる機会が増えることを喜ぶ人もいますが、医師会や地域医療との連携がうまくなされるのか気になるところです。 三島市の医療体制の充実につながるものとして期待できるのでしょうか。
この取組は、国土交通省、沼津河川国道事務所が県及び市町と連携して、令和３年３月に策定した狩野川水系流域治水プロジェクトにつながっております。このプロジェクトで三島市が行う主な取組といたしましては、市が管理移管を受けた調整池や公立小・中学校の校庭に整備した雨水貯留施設のしゅんせつなどによる調整機能を確保するものでございます。
そして、衛生施設組合と掛川市、菊川市が連携して、両市にとって最も安全・安心で安定的な施設を一日でも早く稼働させることができるよう、全力で取り組んでまいります。 次に、令和 5年度当初予算編成方針について申し上げます。